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エンプティ エン エターニティ

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憲法改正が必要と思われる事項を憲法解釈の変更で済ませようとする(2014年6月)

新聞投稿

【 2014年6月 中日新聞の投書欄に投稿して不採用 】

 

政府は、集団的自衛権の行使容認を巡り、

閣議決定による憲法解釈の変更を進めようとしている。

この変更プロセスに対し、様々な疑問や批判が挙げられている。

 

集団的自衛権の行使容認という方針を明確化するためには、

憲法解釈の変更ではなく、憲法改正という手順を踏むべきではないのか。

憲法改正が必要と思われる事項を憲法解釈の変更で済ませようとするのは、

立憲主義に反しているのではないかという反論などがある。

 

そうした疑問や批判に加えて懸念すべきなのは、

集団的自衛権の行使容認という高度な政治的決定を

憲法解釈の変更で決める先例を作ってしまうことだ。

 

仮に、限定的でも

集団的自衛権の行使容認を閣議決定憲法解釈変更で決めてしまえば、

将来、その時々の政権が「集団的自衛権の行使を容認するか否か」を

閣議決定での憲法解釈変更で済ませられる口実を与えてしまう。

 

閣議決定での憲法解釈の変更という安易な手法で、

憲法改正の意義を空洞化させるべきではない。