新たに提起され得る事例に対しても歯止めとなる厳格な文言を（2014年6月）

【 2014年6月　中日新聞の投書欄に投稿して不採用。  】

集団的自衛権の行使容認に関し、5月15日の会見で首相は自衛隊が「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」と発言している。

しかし、この発言には全く説得力がない。これから起こる戦争や内戦を、何を持って湾岸戦争やイラク戦争と似たケースと判断するのか。

限定的でも集団的自衛権の行使を容認すれば、将来、現在協議されている事例や範囲を越えて集団的自衛権を拡大解釈し、戦争や内戦に協力・加担していく可能性が生まれる。

安部首相や現在の政権が続くうちに戦争や内戦への間接的又は直接的な参戦はないとしても、それ以後の政権が戦争や紛争に対してどのようなスタンスをとるのかは未知数だ。

現時点の首相や政権・与党関係者が一定の歯止めがあることを言明するだけでなく、
集団的自衛権行使容認の条件に関しては、将来的に新たに提起され得る事例に対しても歯止めとなる厳格な文言を盛り込んで頂きたい。