「景気安定時に増税をして景気下降期に減税」というのがセオリーだとするならば（2014年11月7日）

【 2014年11月　中日新聞の投書欄に投稿して不採用。  】

2015年10月に消費税を10%に引き上げるかどうか、有識者から意見を聞く「点検会合」があった。

賛否両面から意見が述べられているが、景気が落ち込んでいるという点では誰もが共通認識を抱いているようだ。

先日の本紙社説は、２０１２年８月に成立した消費増税関連の法案自体、民主党政権時代に公約にない事項として民自公がまとめたもので正当性も危ういという指摘をしていた。

このような見解に加え、「景気安定時に増税をして景気下降期に減税」というのがセオリーだとするならば、１０％への引き上げは回避した方がいいと思う。

ただ、前首相や現首相などは、国際社会の場で繰り返し、消費税増税による財政再建の決意を述べてきた。

その経緯も考慮し、仮に増税を先送りするのだとしても、今回は「経済の好転」というような曖昧な条件にしておくわけにはいかない。再設定する増税時期に合わせ、増税決定条件を具体的かつ明確化することになるような気がする。