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河村たかし政治塾提出用レポート 2012年4/28


 

(*)以下、2014/08/23に更新したレポートから引用。

 

 

2012年4月
河村たかし政治塾の講演に関する感想レポート。
講演者:リチャード・クー
講演内容:バランスシート不況

 

 

なぜデフレを脱却できないのか?0金利政策を続けても資金がなぜ循環していかないのか?・・・そうした素朴な疑問への回答が、リチャード・クー氏による「バランスシート不況論」を知ることでわかった気がした。

 

家計・企業が貯蓄・借金返済に流れている時は、政府が積極的に財政出動をして資金の巡りをよくする。その反対に家計・企業が消費・設備投資に前向きな時こそ、政府は財政再建に取り組むべきという主張はとてもわかりやすい。単に「景気回復したら財政再建だ」と言われるよりも説得力がある。クー氏の主張を踏まえると、依然としてデフレが続き、家計と企業がサイフをしめたままの今、本当に財政再建のための消費税増税を行うべきなのかという疑問が強くなった。この講演で1番勉強になったのは、「財政赤字が多いから今すぐに財政再建に取り組むべきだ!」という短絡的な思考に陥るのではなく、「今は財政再建に取り組むべき時なのか?」ということを家計・企業といった民間の動きを元に決めなくてはならないということだ。震災からの復旧・復興が本格化しているという意味で、被災地を中心に前向きな投資が盛んになりつつあると思うが、まだそれも始まったばかりだ。そうした中で本格的な増税論議をするとなれば、復旧・復興の腰を祈ることになりかねない。そう考えれば、いくら数年後からの増税スケジュールを決めるということであっても、現政権は丁寧に増税の意義、そのタイミングの根拠、被災地・生活困窮者への配慮を示さなければならない。しかし、そうした姿勢が具体的な形で中々伝わってこない。それは現政権が「今は増税に取り組むべき時なのか?」という根本的な検証もせずに、消費税増税を進めようとしているからではないだろうか。なぜ今なのか?それに対する明確な根拠がないからこそ、国民の支持も広がらないのだと思う。クー氏の話のように、「~という現状であれば~すべき」という論理的な説明責任を果たそうとせずに、政治が経済政策を進めることの無責任さを改めて考えさせられた。

 

講演の前後の河村市長の話からは、減税の意義がよりクリアに伝わってきた。①庶民に税金を返し、そのお金を1人1人が何に使うべきかを考えるきっかけに②民間にお金を戻すことによる景気刺激。 市長は減税の意義として特にこの2点を強調していたが、リチャード・クー氏の主張を織り交ぜながら減税の意義をPRしてもいいのではないかと思った。恒久的な減税には公務員の人件費削減という行財政改革の側面があると同時に、公共投資のような民間への財政出動に近い側面もあるという説明で、少し大げさになるかもしれないが、「行財政改革財政出動の両立」というPRもできるのではないだろうか。なにかとパフォーマンスばかり注目されがちな河村市長の政策の説得力や質を高めるためにも、その理論的裏づけをする専門家やブレーンチームのメディア出演をもっと考えていった方がいいと思う(橋本大阪市長のように)

 

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