解釈改憲 丁寧な説明を（2014年3月）

【 2014年3月　中日新聞の投書欄に投稿。一部修正されて掲載 】

安部普三首相が集団的自衛権の行使を可能にするべく、国会での本格的な議論の前に、解釈改憲を閣議決定しようとしている。

　
歴代内閣でこのような前例はない。仮にこんな前例ができれば、今後、憲法解釈は時の政権の意向に大きく左右されることになるだろう。首相のやろうとしていることは、これまで憲法解釈に関して慎重に扱ってきた歴代政権、丁寧に審査してきた内閣法制局の努力を否定するに等しい。一気呵成にご都合主義的な解釈改憲を認めさせようというのは、首相のエゴでしかない。

首相が悲願の集団的自衛権の行使容認を進めたいのならば、まず、その必要性を国民にしっかりと訴え、憲法改正の意義を説明し、国民投票実施に向けて世論を喚起するのが筋だ。 

首相在任中ということにはこだわらず、中長期的課題として取り組むのが、正しく堂々としたやり方であると考える。